「住まいと暮らしのコンシェルジュ」、品川区初「空き家専門相談窓口」事業者に選定され８月２４日より事業開始 #空き家 #品川区

２００９年より開始し東急線沿線に５店舗を展開する、住まいと暮らしに関するワンストップの無料相談窓口事業「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、品川区が実施する「品川区空き家専門相談窓口事業（以下、本事業）」の初の事業者として選定され、本日８月２４日（火）に品川区と本事業に関する協定を締結し、事業を開始する。

近年、日本全国の空き家数は８４８．９万戸（空き家率１３．６％）を超え、品川区においても空き家が約２３，８６０戸（空き家率９．８％）存在するなど、空き家問題は深刻な状況となっているという。
さらに品川区は、木造住宅の密集地域が広範に分布していることに加え、現行の建築基準法を満たさないため再建築が困難な土地や老朽建築物の空き家も多く、地震・火災が起きた際に大きな被害が予想されるなど、地域危険度が高いという課題を抱えている。
また、これまで品川区が実施している空き家などに関する専用相談窓口「空き家ホットライン」には、専門的かつ解決までに長期間を要する相談や近隣からの相談が数多く寄せられている。

「住まいと暮らしのコンシェルジュ」は、宅地建物取引士・建築士などの知識と経験が豊富な有資格者が、主に東急線駅前の店舗において、東急線沿線エリアの豊富な情報をもとに中立的な立場で、相談者の課題の整理から空き家の対処をはじめとしたさまざまな解決策の提案、東急グループ以外の企業を含む約２００社のパートナー提携会社の紹介を行うなど、相談者のニーズに応じてワンストップでサポートする無料相談窓口サービスとなっている。
なお、これまで「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業者」に４年連続で選定され、相談実績は延べ３０４件（２０１８年度～２０２０年度実績）にのぼるほか、横浜市や川崎市とも住まい関連事業者として、住まいに関する行政窓口業務の提携やセミナーの実施などで連携しているという。
これらのノウハウを活かし、本事業を通じて、これまで品川区だけでは対応が難しかった高い専門性を要する相談や、空き家問題に付随する相続問題などの幅広い相談内容についても対応することで、品川区内に存在する空き家、および品川区民が所有する品川区外の空き家の適正な管理および有効活用を推進していくとのこと。

今後も、本事業を含め、幅広い提携パートナーを持つなどの強みを生かした相談事業を実施し、空き家問題をはじめとする社会課題の解決や、自律分散型都市構造の考え方をベースとした安全・安心でサステナブルな街づくりを目指し、さらなる東急線沿線の価値向上に向け取り組んでいくという。

（左：品川区都市環境部中村部長、右：当社沿線開発事業部西村事業部長）