空き家率が全国３番目に高い長野県内の空き家所有者向けに「空き家解消」のお手伝い 公共の啓発・広報への支援事業などの取組を開始 #空き家 #長野

合同会社地域問題研究所は、空き家率が全国３番目に高い長野県内において、賃貸・売買に活用できていない空き家所有者に対する「空き家解消に向けた支援事業」を開始し、自治体等と連携しながら地域社会の健全発展に貢献していく。

合同会社ディアパートナー（長野県松本市、代表社員：瀧澤重人）のパートナー企業である合同会社地域問題研究所（長野県松本市、代表社員：伊東敬）は、少子高齢化が進展する人口減少社会のなか、信州・長野県を暮らしやすくするよう、地域社会の課題を解決し、地元を活性化するためのシンクタンクとして、課題解決の実務者たちが1993年に設立、2019年に法人化。

日本の空き家数846万戸と空き家率13.6％はいずれも過去最高を更新している。
長野県の空き家率は19.5％で、山梨県、和歌山県についで全国で３番目に高い状況となっている。
長野県は別荘が多いという地域特性があり、どうしても空き家率は高めになりますが、別荘以外でも、都市部、農村部ともに「空き家」が多く見受けられる。

研究所では、次について重点的に行っていくとのこと。
① 賃貸・売買として活用できていない空き家所有者に対する公共の啓発・広報への支援事業
②「現状貸しの容認」を入れた農家住宅（※１）向け賃貸借契約締結の啓蒙啓発・支援への事業
③ 空き家の片付け・残置物処理（※２）をワンストップで提供できる体制の整備への支援事業
※１　敷地・建坪が広い住宅、納屋などが付帯した農家住宅など
※２　遺品の整理、廃棄物の処理、仏壇・神徒檀の閉眼供養（魂抜き）、農地や農機具の引継ぎなどを総合的に調整

具体的なアクションとして、以下の事業等に取組むそう。
①自治体等と連携し、「好転事例の紹介」や「社会的・経済的なメリット」などに関し、空き家所有者（予備軍含む）を対象とした啓蒙啓発・広報事業を行う。
②ホームページにおいて積極的に広報活動を行い、地域社会の健全発展に寄与する。

最近、テレワークやリゾートワークが注目されていますが、その最適地である長野県においては、　特に空き家を有効活用し、定住人口や交流人口を増やしていく取り組みが重要になる。
アフターコロナを見据えて、空き家所有者に対するアプローチが必要不可欠であり、それらの支援を通じて、地域社会の発展に寄与していくとのこと。

空き家解消セミナーの開催

取組みのスタート事業として、以下により「空き家解消セミナー」を開催します。
１　目　的　：　賃貸・売買として活用できていない空き家所有者に向けて、「好転事例」や「社会的・経済的メリット」を紹介し、空き家の有効活用を促す。
２　名　称　：　長野県内の空き家所有者向け「空き家解消セミナー」
３　主　催　：　合同会社地域問題研究所　　　共　催：合同会社ディアパートナー
４　日　時　：　令和３年８月７日（土）　午前10時から11時30分
５　場　所　：　松本市勤労者福祉センター　２－５会議室
　　　　　　　　（住所：松本市中央4丁目7番26号　　電話：0263-35-6286）
６　参加費　：　1,000円（資料代等、税込み）
７　申込方法　：　【要事前予約／定員20名／先着順】
・お電話での受付　　　★受付時間　9:00〜18:00 　0263-48-6900まで
・Ｅメールでの受付　　★24時間受付　　info@chiken.jpまでメール送信
８　内　容　：
① 空き家所有者（予備軍含む）に向けた活用方法の事例紹介
②「現状貸しの容認」を入れた農家住宅向け賃貸借契約の紹介
③ 空き家の片付け・残置物処理をワンストップで提供できる体制の紹介　など
９　その他　：　コロナウイルス感染拡大の状況によっては中止することも。

〇パートナー企業
合同会社地域問題研究所は、合同会社ディアパートナーのパートナー企業で、「長野県内の空き家解消」を目的に自治体等と連携しながら、空き家所有者に向けての啓蒙啓発・支援事業に取組んでいく。

〇当該研究所で空き家解消に取り組む実務者
・保有資格
　行政書士、宅地建物取引士、FP、空き家相談士、相続診断士、遺品整理士、終活カウンセラー、
   グリーフケアアドバイザー　など
・実績
　空き家解消に向けた取り組み
　「現状貸し容認」賃貸借契約の締結
　相続対策コンサルティング　など