緊急事態宣言解除後のスーパーや百貨店等9業種の店舗周りの人流変化調査｜来訪者数は宣言解除前比較で10-40%増加も昨年同期比で20-30%減の業種も

クロスロケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小尾一介）は、自社開発する位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「Location AI Platform™（ロケーションエーアイプラットフォーム）」の１機能で、任意の地点・エリアの人流変化をモニタリングして可視化する「Visit Analysis（ビジットアナリシス、訪問推計速報）」を活用して、業種・業態別の店舗・施設周りへの人々の訪問の変化を分析し、その結果を調査報告第8弾として発表します。また、この主要業種・業態別の店舗・施設周りの人流変化に加えて日本全国の主要都市12箇所の人流変化を素早くかつ容易にウェブサイト上で確認可能な「全国業種・業態&主要都市人流グラフ」を自社ウェブサイトで一般公開しました。
(URL: https://www.x-locations.com/peopleflow-map)

グラフの更新頻度は”前日24時までのデータが翌日13時頃に反映される”ので、準リアルタイム的に変化を確認できます。なお、こうしたデータのWebサイトでの一般公開は世界でも先進的な取組となります。どなたでも位置情報ビッグデータの解析結果から、身近な店舗や地点の周辺の人の流れの変化を知ることができるようになりました。

調査と考察
業種・業態別に、全国の店舗・施設周りへの訪問の傾向を分析し、緊急事態宣言解除後の９つの業界のトレンドを調査しました。業種・業態毎に約2000店舗をランダムサンプリングを行い、そのデータを、Location AI Platformに登録し、人々の移動の匿名位置情報ビッグデータとの相関関係を独自数理処理により集計し、分析・グラフ化しています。

• 緊急事態宣言解除を受け、今回調査を行なった全ての業種に置いて、訪問数の増加が見られた。
• スーパーは、緊急事態宣言が出された後も、生活必需品購入のため、来訪者数の減少率は小さく、また解除を受けて来訪者数は昨年同時期よりも高くなり114%と増加傾向を示している。
• ホームセンターでは、緊急事態宣言中でも、来訪者数は各週末を中心に増加を示している。リモートワークなど働き方/生活様式変化のため、リフォームやガーデニングに関する需要が高まり、ホームセンターへの需要が高まっていると想定され、例年の同時期より約150%の増加となっている。
• 行政の自粛要請を受けて、閉館・閉園していた百貨店やテーマパークでは、解除宣言を受け、部分的に開館するなど段階的解除を行なった。訪問傾向は、解除前の前週末と比べ今週末は120%以上の増加となった。
• ファストフードやファミレスなどの外食産業でも緊急事態宣言を受け、営業自粛のため来訪者数が減少、特にGW期間中が少ない。しかし、それ以降解除の流れを受け、解除前の週末と比べ125%の増加を示し、昨年同時期と比べても約80％まで来訪者数が戻ってきている。

「全国業種・業態&主要都市人流グラフ」では、トップ画面で日本の主要業種・業態別の店舗・施設周りの人流変化および全国主要都市12か所の人流変化 ※を前日比および前年比（％）で表示します。また、各業種、都市ボタンをクリックすると、過去1か月の推移と昨年同時期の推移を確認できます。データは前日24時までのデータが翌日13時頃更新されます。

「業種・業態人流グラフ」では、全国のコンビニ・スーパー・ホームセンター・ファミレス・ドラッグストア・家電量販店・テーマパーク・百貨店・ファストフードの9業種を対象に、最新のデータを公開しています。

▲主要な業種の店舗施設周辺の人流トレンドがわかる。
尚、今後本グラフには、東京都の行う段階的緩和施策のStep2,step3へ移行した結果、業界トレンドおよび街の人流がどのように変化したかまとめていく予定です。身の回りの人流変化に関心をもつ人々や、位置情報データの活用を検討する企業、自治体、報道関係者等が有効に利用できるコンテンツの提供を目指してまいります。

※ 人流変化：特定地点・エリアに訪問した人々の数をビッグデータから複数の独自統計処理し、時間経過を伴って推計したもの。

◆ 報道機関向けアカウント無償発行の概要
「Location AI Platform 」の機能の一つである「Visit Analysis」が利用できるアカウントを無償で発行します。アカウント発行後は、希望する地点・エリア（施設、エリア、丁目など）を設定することにより、日別・時間帯別の変化を随時手元のPC画面で把握することができます。

サービス内容：

• 任意の地点・エリアの人流変化の可視化ができる「Visit Analysis」機能
• 経年比較のための 過去1年分のデータ
• モニタリング対象地点の設定や分析画面の使い方のサポート

利用例：

• 日本全国の街のにぎわい、人流の変化の調査（前年との来訪者数比較など
• 施設やイベントへの来訪調査
• 消費者行動傾向調査 など

利用期間：2ヶ月
対象者：報道機関/メディア運営企業
分析地点数：10カ所
費用：無料
申込みURL： https://www.x-locations.com/campaign/media

◆ 一般企業向け無償キャンペーンの概要
Location AI Platform を実際にお試しいただける1ヶ月フリートライアルキャンペーンを行います。ご希望の場所を Location AI Platformにて解析し、地域経済支援やテイクアウトをはじめとした新サービスの告知にご活用いただけます。(デジタル広告やダイレクトメールを配信する場合は別途費用が必要になります。）

分析地点数：ご希望の5カ所
費用：無料
 申込URL：
https://www.x-locations.com/campaign/local-government