空き家活用、三井住友海上と「空き家対策」で共催 1,000を超える地方自治体の空き家実態調査から学ぶ「空き家対策」ノウハウセミナーをオンラインで初開催！ #空き家 #セミナー
16.2万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田貴充、以下「空き活」）は、三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）と連携・共催し、地方自治体、またそのサポートをする団体や法人を対象とした、無料の「空き家対策」ノウハウセミナーを10月1日（金）、10月5日（火）の2日間（同内容）にてオンラインで開催。
三井住友海上と空き活が、「空き家対策」においてセミナーを開催することはリアル、オンライン限らず初めてのことで、空き活が2021年5月に1,000を超える全国の地方自治体から得た「空き家対策」実態調査の最新情報や空き家の活用における良事例なども学べる貴重なセミナーとなっている。
三井住友海上と空き家対策共催によるオンラインセミナー概要
名称：「空き家対策」ノウハウセミナー ～自治体が取り組む空き家対策のかたち～
日時：
①2021年10月1日（金） 10：00～11：30
②2021年10月5日（火） 14：00～15：30
対象者：
・自治体の「空き家対策」ご担当者様
・「空き家」という課題の解決にご関心のある、商工団体、金融機関、企業のご担当者様
定員：各回80名（先着順で定員に達し次第、受付終了）
参加費：無料
応募方法：セミナーはオンラインにて開催。
興味のある方は以下の連絡先へお問い合わせ。
三井住友海上火災保険株式会社 中部本部
TEL：052-203-3906 メール：h-shibahara@ms-ins.com
カリキュラム：
第一部：自治体の取り組み全体像と望まれる推進の型〜全国自治体「空き家対策」実態調査より〜
講師／空き家活用株式会社 代表取締役 和田 貴充
第二部：自治体における取り組み事例とそのノウハウ
ファシリテーション／空き家活用株式会社
第三部：三井住友海上が考える「SDGs」取り組みについて
登壇者／三井住友海上火災保険株式会社 中部本部 未来創造プロジェクトチーム
主催：三井住友海上火災保険株式会社
共催：空き家活用株式会社
また本イベントは報道関係者の方々も参加可能。
参加希望の方は、第一回開催参加ご希望の場合は、9月30日17時まで。
第二回開始参加ご希望の場合は、10月4日（月）17時まで。
空き家活用株式会社広報担当、冨永までお電話、またはメールにてお申込み。
空き家活用株式会社 代表取締役社長 和田貴充コメント
このたびは三井住友海上火災保険様との共催セミナー開催に嬉しく思います。
これまでに不動産事業者向けに空き家活用セミナーを実施することは多々ありましたが、自治体様やその団体様、関係者様に向けて合同セミナーを開催するのは初めての試みです。
先日、全国の自治体に向けて大規模アンケート調査を実施しました。
自治体担当者様も空き家に対する課題の認識は日に日に高まっており、その結果を受けて弊社も危機感を感じております。
反面、課題解決に向けて対策、改善を行っている自治体も増えており、そういったノウハウを共有していくことも我々の使命だと感じています。
このセミナーでは、課題とその解決に向けて取り組む自治体の事例をピックアップしながら、他の自治体様や関係者様にとってもヒントに繋がればと思い、この会を開催するに至りました。
この機会に是非ご参加いただけたら幸いです。
空き家活用株式会社の事業の特徴について
①空き家を探す事業者と所有者を繋ぐ、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは
空き活は、2017年1月より、空き家と想定される物件を自主調査しデータベース化、2018年より空き家を活用したい不動産関連事業者へデータベースを提供するサービス「AKIDAS（アキダス）」を開始。
「地方の空き家を有効活用したい」しかし「現地を調査したり、法務局へ行くのが負担」そんな事業者の負担を空き活が代行・軽減したデータベースサイト（会員サイト）を運営している。
長年の経験から独自の調査項目を確立して“空き家見込み”も把握、調査員がスマホで簡単に登録できるシステムがあるのも特徴となっている。
リタイヤされた地元に詳しいシニアを雇用するモデルが評判で、調査員数も口コミで増え現在40名が在籍。
現在、都市部の空き家見込み物件を中心に収集しているが、昨今では地方自治体からの相談も増えており、地方の空き家調査も受けている状況となっている。
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
②空き家調査の実施組織を使った、空き家仕入れ物件調査請負サービス
当社の精度が高く、かつ物量を獲得できる調査実施組織を活用して、不動産事業者様の物件仕入れ外注サポートを実施している。
調査請負サービス：https://aki-katsu.co.jp/aki-research/
③空き家に関するノウハウが満載のメディア「空き家活用ラボ」
月間15万PVを実現する、空き家問題や新しいライフスタイルに関わる話題を丁寧に解説するWEBメディア。
上記セミナー以外にも、知りたい情報が満載となっている。
空き家活用ラボ：https://aki-katsu.co.jp/lab/
空き家活用専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について
1976年 大阪府生まれ
20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。
その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。
『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。
2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。
2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。
調査委員は現在全国に40名程。2019年1月には本社を東京に移転し、日本全国の空き家データベースのプラットフォーム化を目指す。
受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
・名称 ：空き家活用株式会社
・代表取締役社長：和田貴充
・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 ：2014年8月
・資本金：95,518,977円
・従業員数：40名
・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト：https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト：
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
空き家活用lab（ラボ）：https://aki-katsu.co.jp/lab/
・営業所 ：
名古屋営業所／愛知県名古屋市中区錦一丁目５番１１号 名古屋伊藤忠ビル４階
大阪営業所／大阪府大阪市淀川区西中島三丁目８番１５号 新大阪松島ビル1001号
